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本制度は、家庭向け健康機器等の安全性や機能の妥当性を審査し、一定の水準に達している機器等を健康増進機器として認定することにより、信頼と安心感によって消費者が自身のニーズに合う機器等の確保に資することを目的とする。なお、健康増進機器とは、人の健康・美容の増進、QOLの向上を目的とする機械器具等であって、一般社団法人日本ホームヘルス機器協会（協会）が認めるものをいう。ただし、医療機器及び福祉用具を除く。

高齢社会においては、健康と病気の中間的な「未病」と感じている人がいること、医療機関での検査を受けるも「特別問題なしとされるが自身は体調はよくない」と感じている人がいること等から、当協会では、健康増進・予防関連市場の拡大及び健康寿命の延伸に向けた事業に取り組むことが重要と考え、新たな事業として体調改善機器の導入に向けた研究を行って来ました。2016年（平成28年）から学識経験者等（医学・工学、消費者代表）と議論を重ね、2017年（平成29年）4月、体調改善機器の制度運営に関して検討する体調改善機器専門委員会（協会の一部理事で構成）を設置、また、2018年（平成30年）3月、体調改善機器の認定に関して評価・審査する体調改善機器評価審査委員会（学識経験者や消費者代表から構成）を設置し、2018年（平成30年）10月から体調改善機器認定事業を開始しました。2019年（令和元年）12月、厚生労働省及び都道府県（行政機関）から、本事業は家庭向けの健康機器・美容機器等を認定の範囲とされているので、事業内容がわかりやすい「健康増進機器」という名称に変更してはどうかとのご意見を受け、2020年（令和 2年）1月の当協会理事会に諮り、名称を「健康増進機器認定制度」に変更することとしました。